日本のプレスメディアはメッセンジャーピジョンのイラン訪問を（元首相である以上仕方ないとはいえ）ウェイトを置いて取り上げているけれど、今のところHatoyamaでググっても外信はほとんどスルーしている（メジャーなところはWSJのブログJapan Real Timeぐらいか）。だいたい日本の元首相（ex-PM)は毎年一人のペースで量産されているし、もっと言ってしまえば今のイランの核開発を巡る国際政治・外交において、日本に何らかの出番があるという考えは非現実的だ。
この２，３日だと米国の「民生用なら認めます」というボールやトルコでイランと常任理事国+ドイツの交渉が再開される運びとなったことのほうがよっぽどニュースバリューがある。鳩山程度で騒げているのはこのような大国間のゲームに我が国が不参加、蚊帳の外であることの証左だろう。
だいぶ前の報道になるが、米国防省筋だったかが4月から6月に対イラン開戦はありうるという話が出ていた。十中八九、次の3ヶ月に中東で新たな戦争をおっぱじめる意図は少なくとも米国側にはないし、イスラエルのネタニヤフ首相とバラク国防相は意欲的にしてもやはりすぐに攻撃に踏み切る公算は低い。米・イスラエル間には、加えてイスラエルの政治サイドと軍・インテリジェンスサイドにもだが、見解の相違、脅威認識のギャップといったものが依然として深くある。先日米議会に提出された報告書では、イランの核開発は2011年にいくつかの障害に直面していたとある。
この報告書によればイランは・・・
１）2011年11月時点で3.5%のウランを4150kg、20%に濃縮されたものを80kg有している。
２）2010年8月から2011年11月の間に遠心分離機の数は約10%減った（8900→8000）一方で、稼働している数が3800から6200に増えた。
３）フォルドウの地下に20%の濃縮ウランを生産する燃料濃縮施設を導入した（イランはR&D目的とも説明している）
４）2009年8月からエスファハーンのUAFを保守点検のため休業しており、2011年11月まで当該施設でのウラン生産を延期していた。
５）輸入したイエローケーキの貯蔵をほぼ使いきった。
とある。米国からすればまだイランは核兵器開発の鴨居をまたいでいない、point of no returnを過ぎていないと見られるし、対イラン戦の影響、特に原油価格高騰が世界経済に及ぼす影響、他にも地域の同盟国や米軍が攻撃を受けること、米国や欧州でテロのような非対称的な戦術をとられるリスクを考慮すれば決断は容易ではない。イスラエルにとってはシンプルに自国の安全保障問題だ、直接イランの核の脅威に晒されるのは受け入れがたいし、他にもイランが後ろで糸を引いているレバノンのヒズボラらが勢いづくことも懸念され得る。この点、自国の生存第一でありイランが核兵器取得するまでのタイムリミットをシビアに見ているテルアビブとワシントンとではズレが生じるだろう。
しかしイスラエルと米国は手段の点において摩擦が起きても、追求するゴールはイランの核武装阻止という点で同じだ。イランの核武装は①それ自体が国際社会、周辺諸国の脅威になり得る ②サウジアラビアなどが核抑止力を欲し中東が核のジャングルになる ③よく管理されていない核物質が紛失、あるいはイラン当局が積極的に流すことで、ならず者国家やテロリストへと核が拡散する という点で安全保障を揺らがせるだろう。
仮に攻撃があるとして、個人的には秋の9月10月が最も有り得る季節だと見ている。あまり先になると核開発が進展してしまう可能性があるし、それ以前は米・イの国内政治力学でみても国際社会で一定の正統性を確保する点においても時間が足りないように見受けられる。
イスラエルで最終的に決定を下すのはネタニヤフだ。しかし元モサド長官や元軍高官、現役の中にも反対意見が出ているし、何より作戦上決定的な要因となるであろう地下核施設破壊の可否についてはバンカーバスターでも不可能と言われており、この問題がクリアされる見込みがなければルビコンを渡ることはないだろう。ナタンツやフォルドウの破壊が達成されないイスラエルの攻撃は核開発プログラムの破壊や遅滞ではなく、むしろ促進を招くことになるだろう。（成功しても完全にイランの核開発の息の根を止めることにもならないのだが）
空爆を避けるために地下に設けられた核施設を叩く可能性があるとすれば、Massive Ordnance Penetratorが、3万ポンドの新型バンカーバスターで200フィートのコンクリートも貫通できるとされる、が有力のようだ。3月22日付のフォーリン・ポリシーの記事は他にもどのように対イランのコンティンジェンシープランを用意しているかに触れている。
記事で言及された米軍のWar gameでも十分すぎるほど想定されているように、イスラエルの単独攻撃で大規模な地域紛争に陥る。ならば、外交によって断念させるというおよそ上手くいく見込みが低い路線が頓挫したときに、米国がイニシアティブを取る、取ると見せる可能性は残るだろう。あらゆる手段がテーブルの上にあるというのは常套句だが、オバマは最終手段で空爆を取るだけの決断力はあろう。それは昨年ビンラディン殺害のときに見せたものだ。
イスラエルは仮に反撃で数百名のイスラエル国民が犠牲になろうとも、国家の生存を確証できると判断したら、米国との関係を損ねても国際社会の批難を浴びようとも、イラン攻撃を決定できる国家だ。その自国の生存権という論理で動くところ、国民国家を守ろうという意志には敬意を払わざるを得ない。核武装したイランを「封じ込める」というリアクティヴなオプションがないことも理解できる。
しかしながら、ここは外交にもうしばらく猶予とチャンスを与える局面だろう。既に発動されたいくつかの制裁がテヘランの意志を挫くことができなくとも、そこに武力行使をよりやりやすくする土俵が出来てくる。また戦略上の目的を果たすために、ここではイランの核武装を絶対阻止することだが、イスラエルにとって単独で行動するよりワシントンの協力を得られたほうが有利なのは明白だ。最終的に別の手段によって政策を継続する羽目になるとしても、正統性を最大限高め、作戦成功率を高めると同時に不確実性を低減させるためには時間が必要となろう。
0 件のコメント:
コメントを投稿