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11/30/2011

そう、シリアはリビアより難しく、ダルフールより酷くない。

 昨日公表されたUNHRC Report of the international commission of inquiry on the Syrian Arab Republicはアサド体制下で人道に対する罪(Crimes against humanity)が起きていることに言及している。処刑、拷問、婦女暴行・・・・・・11月8日時点の報告で3500名以上が春よりの騒乱の中で命を落とし、そのなかに256名の子供が含まれている事実に、深い怒りとそれから失望を禁じ得ない。調査委員会はまた抗議側の暴力行為についても認識しているが、それでも大多数の人々が平和的なデモを行なっていたにもかかわらず、当局側の過剰な武力行使で殺されたことを明記している。軍や治安維持部隊からは脱落者逃亡者が出ているし、最近はFree Syrian Armyなる反政府軍が政府側の施設を攻撃するなどシリアは現在内戦の淵にある、いやもう内戦状態と言っていいのかもしれない。

 リビアに介入した末に大佐が死んだ一方で、シリアのアサドに対して目に見えるアクションを起こさないのにはそれなりに理由がある。シンプルなのは、中露は今度は軍事介入に繋がる国連決議を安保理を通過させないということだ。結局のところUNのmandateなしにできることには限界がある。現状のようなアラブ連盟やトルコも加えて制裁等の外交圧力では流血は止められない。もう一つ、シリアへの介入は意図せざる悲惨な結果をもたらすことが十分予見される。シリア国外に飛び火する、「爆薬庫」としての中東を考えればそのリスクを冒したい政治家はそうはいないだろう。そもそも自国財政が火の車の欧米がオペレーションにかかる負担にどれだけ耐えられるのかってのも疑問だ。リビアは半年とちょっとで片付いたが、長引けば介入は失敗に終わり、NATOと主導した国々とその首脳は政治的に相当傷ついていたろう。

 3500という数字は国際社会を動かすのには足りない、と冷酷に捉えるか。先の10年間では30万人が亡くなったダルフールを何年も放置していたのだしね。リビアだったら石油権益の見返りがあったけど、シリアへの自由主義的介入はただ働きどころか大損になるかもしれない。空爆にせよ海上封鎖にせよ、費用を負担する納税者のご機嫌を伺うことを忘れてはならない。それに何より、リビアの「成功」で浮かれてシリアにも手を広げれば、コソボ、シエラレオネと自由主義的介入路線を突き進んでイラクで落とし穴に落ちたあの労働党の首相の二の舞にもなりかねないし。

 価値や倫理を信奉していない世俗的リアリストなら、シリア国民が1万人死んでも地域の安全保障の不安定化を引き起こさないうちは無視してもいいのかもしれない。経済制裁や外交圧力をかけていれば体制側が折れて弾圧を止める、淡い期待だがそれを選んで行動しないのがrealisticで戦略的なのかもね。でもね、このまま手をこまねいていて、アサドの脅しに屈したかのような形になっていいの? 介入によって減らせたかもしれない犠牲を許容するの? Responsibility to protectはどうなるの? と自由主義的介入主義者として、またDoctrine of the International Communityの支持者として疑問を投げかけておきたい。その提唱者の、1999年のシカゴ経済クラブでのスピーチから以下の箇所を引用しておく。

This is a just war, based not on any territorial ambitions but on values. We cannot let the evil of ethnic cleansing stand. We must not rest until it is reversed. We have learned twice before in this century that appeasement does not work. If we let an evil dictator range unchallenged, we will have to spill infinitely more blood and treasure to stop him later.


 正戦論(Just War Theory)や倫理的対外政策(ethical foreign policy)が絶対的なものであるとは言わないが、スレブレニツァ、ルワンダ、コンゴ、ダルフールに続く事例を作りたくはない。克服しなければならない法的能力的制約と限界が多く残っているのは事実だし、また我々は判断を誤りもするだろう。それでも、ここで国際社会が十分に行動しないことは幾らかの批判を浴びなければならない。

11/20/2011

南シナ海が問いかけるのは



この1年とちょっとの中国外交は「らしくない」ところが続いている。ホノルルに引き続きバリでも北京はワシントンと、そしてこれに寄り添う東京に面白くない思いをさせられただろう。温家宝首相はEAS(東アジアサミット)の前日に改めて従来の主張を繰り返して牽制した。曰く、「部外者は介入するな、当事者だけで解決する」。これは昨年のハノイ、ARF(ASEAN地域フォーラム)においての楊潔篪外相の、ヒラリー・クリントン国務長官の「航行の自由」、アジアの海洋コモンズ(公共財)への自由なアクセスと国際法の尊重を求める、これまでにないはっきりとしたステートメントへの反論の繰り返しだ。一方、この日出された日・ASEAN共同宣言では昨年のヒラリーの主張をなぞるかのように海上の安全保障に関する文言が盛り込まれた。

南シナ海は'assertive diplomacy'を続ける中国と、周辺諸国そして米国の間で最も熱いflashpoint(引火点)になっている。歴史的にはパラセル・スプラトリー諸島などを巡った領土問題が横たわり、これに天然ガス・石油といった資源が絡んでくる。またこの海域は世界経済の中心になりつつあるアジア経済と貿易、それから日本や中国のような東アジアの国々にとってはエネルギー安全保障の観点からも戦略的にとても重要だ。これら多くの要素はどれも単体で摩擦と紛争の種になり得るが、この海域が明らかにしているのは米中間のperception gap、認識の開きだ。

米国そして日本の論法では、課題はトランスナショナルな海洋安全保障であり多国間の枠組みで話しあうのがいいと考えている。一方、中国は当事国間の直接で解決されるべき領土・主権マターであるという。双方の思惑で、実のところ議論の対象がズレている。加えてその主権マターとなる島々の領有権、そして領海とEEZに関する中国の理解はやはり「独特」だ。

中国の南シナ海における主張、そのU字型の排他的経済水域(EEZ)は他国のEEZを飲み込む極めて広範囲なものだ(図参照)。これは南シナ海の中国の島々(と中国は主張している)からの延長大陸棚をベースラインにしている。しかし英シンクタンクRUSIのJohn Hemmingsによれば、これはarchipelagic state、群島国家に認められるルールであり、中国に適用するのは無理がある。また無害な(innocent)船舶の航行で予め領海を得ようとする中国の要求は、UNCLOS(海洋法に関する国際連合条約)やいかなる国際法にも支持されない。EEZの通過はUNCLOSの87条で保証されている。

今回のEAS、そして南シナ海についての議論で中国に対してより根源的な問いが投げかけられている。それは中国がどのような大国になるか、だ。長年の高度経済成長と不透明さがあいまって警戒を呼ぶ急速な軍事力増強、その結果近年見られるような過去の「平和的台頭」をうたった魅了的外交とは異なる、好戦的で自己主張的な外交はこれからも続くのか、一時的な逸脱なのか。ゼーリックの言う「責任ある大国」としてリベラルな国際秩序、それはルールつまり国際法に従ってやっていくものだ、の一員として振る舞うことに長期的な国益を見いだせるのか。

既に中国のいくつかの国内外の要因によって生じた不器用な外交は、北京の外交官たちにとって好ましくない戦略環境を作りつつある。昨年9月に尖閣諸島問題でぶつかった日本は、野田政権下で明確に古き同盟国米国と足並みを揃えて、経済貿易面のTPPに続いて中国にチャレンジしてきている。フィリピンはこのEASの準備段階で外交ハブとして、9月にマニラにASEANの、海洋安全保障やその法的枠組みに関して専門家を集めた。かつて中越戦争を繰り広げたベトナムはもっとも挑戦的だ。8月にはカムラン湾に米海軍の船がこの30年とちょっとで初めて寄港した。9月にはペトロベトナムがインドの国営公社と南シナ海の資源開発で手を組むと報じられた。(ペトロベトナムはロシアのガズプロムもビジネスパートナーとして引き込んでいる)。軍事的には2009年に6隻のキロ級潜水艦を買う契約に調印しており、巧みに中国の台頭を懸念する大国を引きこんで対中バランシング外交を展開している。

北京は米国が中心になって自国に対する包囲網が形成されている脅威を感じるかもしれない。しかしこれまでの中国の動きを振り返れば、諸国がリスクヘッジに動くのも理解できる。2009年3月に米海軍の海洋調査船Impeccableが5隻の中国船に海南島(中国海軍の潜水艦基地があるところだ)から75海里の公海で嫌がらせを受けたのは耳目を集めたし、今年3月には中国のエネルギー調査船の嫌がらせに対してフィリピン政府は軍艦を派遣して応じた。このような揉め事がいずれエスカレートすること、中国が「砲艦外交」を21世紀の南シナ海で行うことへの警戒心は簡単には拭えない。

しかし中国が2002年のCode of Conductの合意、係争を平和的に処理することを受け入れたラインに戻るのは簡単ではない。中国外交の「変調」は、地域のバランスオブパワーの変化もさることながら、国内の勢力争い的な面も反映していると考えられるからだ。英IISSのSarah Raineの見方はこの点を補強するだろう。大まかに分類すると、屈辱の歴史の後に大国となった中国が弱い周辺国に国益を損ねられてたまるかというPLAや資源ナショナリストら強硬なグループが片方にいて、もう片方に鄧小平の薫陶に忠実に権利主張を棚上げして発展を優先したい、主に外務省と商務省が中心の、やや穏健な集団がいる。両者の違いは目的ではなく手段にある。前者は軍事力行使も辞さない、恫喝を選択肢に入れるが、よりリベラルな後者はそれが長期的な国益を損ねるのでもっと柔軟であるべきだと考えている。

中国外交は当分の間ジグザグなものとなるだろうし、米中間では実り少ない対話で溝を埋めようとする営みが続けられるだろう。東アジア諸国で選挙や権力移行がある2012年にアジア太平洋情勢は不確実性が増すと考えられる。中国がstatus-quoとアメリカ主導のrule-orientedの地域アーキテクチャといかに折り合いをつけるかが問われている。国内的にも対外的にも、外交の均衡を取り戻さなければ地域の不安定化を招きかねない。このような政治的現実がもっとも好ましくない米国のこの地域における歓迎する向きに繋がっている。日本もまたこの流れの中で、昨年末の防衛大綱に沿って同盟を拡げる方向で、近隣諸国との関係強化に動き出している。

11/18/2011

アジアの世紀、太平洋のアメリカ

‘The centre of gravity of world affairs has left the Atlantic and moved to the Pacific and Indian Oceans’ (Kissinger, 2010)[i]

 日本ではTrans-Pacific Partnership(TPP)の話題一色だったハワイ・ホノルルAPECから、豪キャンベラ経由で19日にインドネシアで開かれるEast Asia Summitまで、アジア太平洋というグランドチェスボードの上で米国が次々と戦略的布石を打っている。APECでも合衆国にとって安全保障は無視できない議題だった。オバマ大統領はイランの核開発問題についてロシアのメドヴェージェフや中国の胡錦濤に協力を促さなければいけなかったし、南シナ海を巡る議論、Darwinへの海兵隊駐留などを定める米豪同盟の強化、あるいは将来の在日米軍についてこなしていた[ii]

 It’s the security, stupid! 冒頭のキッシンジャーの引用どおり、これからの世界の政治的、軍事的、経済的重心は太平洋、そしてインド洋へと移っている。オーストラリアでのオバマの堂々たる宣言はこれを改めて明確にしたものだ。大戦略の文脈に置けば、豪ギラード政権のインドへのウラン輸出意欲や、来年に予定されている日印海上合同演習も、緩やかな民主的でリベラルな国際秩序を支持する海洋国家群の戦略的パートナーシップの形成、拡大的で不器用な自己主張外交を最近展開している中国を念頭においたヘッジ(hedge)戦略に繋がるだろう。オーストラリア北東部、ティモール海に面するDarwinは、’Indo-Pacific’の戦略拠点を置くには申し分ないだろう。この点は米海軍大James Holmesの、2007年の米海洋戦略を踏まえた論考の以下の部分参照。
‘A more central position would let ships, aircraft, and marines “swing” from one ocean to the other, cutting distances and thus transit times. From seaports like Darwin, furthermore, they can move back and forth while bypassing the South China Sea, a body of water that would be hotly contested during a shooting war involving China.‘[iii]
 このところの米国のやり方、多国間の枠組みでルールメイキングを主導しそれを以てstatus-quoとの折り合いをつけるのに苦労気味の中国に従うよう肘でつつく(nudge)、には簡単にまとめると3つのポイントがあろう。米中間のバイラテラルな外交は、通貨がいい例であるが、摩擦を引き起こすだけで効果的でないが、舞台空間を拡げてプレイヤーを増やす(日・豪・印etc.)ことで優位にゲームを進めることを可能にしている。2点目は、力を得てそれを好戦的強圧的に用いる中国に同じ力でカウンターするのではなく、国際法とルールに基づいた地域アーキテクチャの形成で間接的に圧力をかけていく(その裏付けには米国の海洋での優位などがもちろんある)スマートパワー的発想であることだ。最後に、このようなアプローチをとる背景には、対外的にはイラン・アフガンの「対テロ戦争」、国内的には金融危機で国力を疲弊した10年の後で、出来る限りburden sharingで負担を減らすことでCFRのリチャード・ハースが提言しているように自国の回復を果たしたいのが挙げられよう。Make a wealth, not war――TPP、自由貿易圏・統合市場を作ることで経済プレゼンスを確保しようとする試みもこの目的に適している[iv]

 米の「大戦略」(Grand Strategy)はオフショア・バランシングの一環と読んで差し支えないように個人的には考える。欧州方面では先のリビア介入で表向きは英仏に預けたように、本来なら東アジアでも応分の負担を日本らに求めたいところだ。パネッタ国防長官はこの先10年で4500億の軍事費削減の計画にもかかわらずアジアでのプレゼンスを維持する旨発言しているが、他方で従来通り地域の安全保障の大部分を米軍が担うことには同盟国を「甘やかす」という考えもあるみたいだ。

 軍事・作戦の観点では、Air-Sea Battleの担当局設置を先日ペンタゴンが公式に発表して今回のDarwinへの駐留、中国の弾道・巡航ミサイルの射程に入る前方展開されている軍事リソースが有事に減衰させられるリスクを無くそうとするのは理にかなっているのではなかろうか。個人的に不勉強なのでこれ以上は言及できない。

 また日本の怠惰と国内政治の不安定・優柔不断から「同盟」が期待通りに深化しない一方、 “no better ally than Australia” とBen Rhodesホワイトハウス安全保障副補佐官が表現した米豪の同盟関係は今回一層強化されることになった。テロとの戦いでshoulder to shoulderで共に戦ってきた、MDでもインテリジェンスでも深い結びつきにある、何よりアングロサクソン国家同士である。(Darwinの地は先の大戦で日本に攻撃された、歴史的な米豪の同盟を象徴する場所だ。「豪ナショナルアーカイブスに依ると、1942年の<日本の>空襲は少なくとも243名を殺害した。これは10週間前にパールハーバーの攻撃の指揮官によって計画され指揮されたものだ。ダーウィンの港で沈んだ船の中にはちょうど補給を受けていた米駆逐艦Pearyがあった、米海軍曰く」)[v]


防衛装備調達で米国にF-22の輸出を断られ、次はF-35 かスーパーホーネットかで悩んでいる点など、日本に似通った点もあるが決定的な違いをMossが指摘している。以下がその一部抜粋。日本と違って属国(client state)にはならんさ、と。 

‘Australia has the resources, and lacks the political constraints that hamstring Japan, to avoid this kind of client status: wise reforms and targeted spending can revitalize the country’s domestic defense industry, even if the suboptimal choice between the Super Hornet or the F-35 can’t now be avoided’[vi]

 オーストラリアが米国との安全保障関係をさらに密にすることを選んだのは大きい。オーストラリアがそうであるように、ASEAN諸国もまた安全保障面で米国を頼りにしていると同時に経済面で中国との相互依存の度合いが増している。これらの国々も、とりわけベトナムやフィリピンといった海上で中国と揉めているところは、米国のプレゼンスが経済的繁栄の基礎ともなるグローバルコモンズの安定、航行の自由を支える役割を担うことを歓迎するだろう。

 オバマのアジア太平洋外遊のトリを飾るインドネシア、EASでは海洋安全保障を平和的に処理するための多国間の枠組み作りが重要な課題の一つだ。EASに参加するのはこれが初めてで、Pacific powerとしての合衆国をますます強く印象づける機会となるだろう。もっとも早々に中国はこの試みを拒否する構えを示している。もとより昨年のハノイのARFASEAN地域フォーラムでヒラリー国務長官がアジアの海洋コモンズへのオープンアクセスと、南シナ海における国際法(UNCLOS、海洋法に関する国際連合条約)の尊重に米国が国益を有していると表明し、対する中国の楊潔篪もはっきりと不快感を示し「(領土に関する)問題を国際化しようとするあらゆる試みに反対する」と述べた経緯がある。多国間の枠組みで中国をルールに従わせようとするnudge and hedgeの戦略、これはTPPと同じだ。経済貿易では、中国もASEAN3あるいは6という枠組みで対抗できる。一方、領土・主権の問題では当事国同士バイラテラルの交渉で解決しようとする中国だが、合衆国はこれを前述したコモンズ、トランスナショナルな課題に引き上げようという構図だ。

 この南シナ海の問題については、TPPの陰に隠れて目立たないが日本も動いているし、ベトナムやフィリピンも個別に面白い動きをしているので次回のエントリーで取り上げたいと思う。



[i] Kissinger, Henry A.(2010) 'Power Shifts', Survival, 52: 6, 205 — 212

[ii] Nakamura, David ‘Global security trumps economics at APEC conference’ ,Washington Post, (http://www.washingtonpost.com/world/global-security-trumps-economics-at-apec-conference/2011/11/13/gIQAVO4KJN_story.html?tid=sm_btn_twitter 20111117日アクセス)  
[iii] Holmes, James R ‘U.S. Eyes Australia Base’ .Diplomat,  (http://the-diplomat.com/flashpoints-blog/2011/11/12/u-s-eyes-australia-base/ 20111117日アクセス)
[iv] 日本、カナダ、メキシコ、台湾が(交渉)参加の意志を表明し、中国にとって望ましいASEAN+3から流れを傾かせた感がある。なお、最終的に中国により高い水準の市場開放と障壁撤廃を求めるであろうが、ルールメイキングの時点で参加させる≒幾許かの譲歩をする可能性は皆無に等しいだろう。WTOドーハラウンドの失敗の轍を踏まないよう、組めるところで組むものと思われる。’To get in, China would have to foster more competition between private companies and state-owned enterprises, and boost protection of intellectual property rights, conditions China will have difficulty meeting. (Meckler Laura ‘Obama seeks Renewed Pacific influence’, WSJ (http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204323904577036423985081272.html?mod=wsj_share_tweet  20111117日アクセス))

[v][v] ‘Obama’s  Australia Visit Heralds Closer Relations’  Bloomberg (http://www.bloomberg.com/news/2011-11-15/obama-visit-heralds-closer-defense-relations-australia-says.html  2011 1117日アクセス)
[vi] Moss, Trefor ‘Australia : the New Japan?’, Diplomat (http://the-diplomat.com/flashpoints-blog/2011/11/15/australia-the-new-japan/ 20111117日アクセス)