2014年の世界のリスクを考える～後編

2014年もあっという間に１週間が過ぎ、日々起きる出来事のフォローに追われてる。

さて、遅くなりましたが2014年の世界のリスクを考える、後編やります。

6．新興国のスローダウン
　過去数年間、金融危機に見舞われた米国や欧州に代わって世界経済を下支えすると言われていた国々だが、その成長が鈍化、あるいは陰りが見えている。BRICSのうちロシア、ブラジルは今年五輪、W杯という国際的なスポーツの祭典を控えているが、どちらも過去2年に経済成長の勢いを失っている。中国は高度成長から次のフェイズへと進もうと各種改革が行われようとしているが、経済構造の転換に難儀しており、不動産市場の高騰やシャドーバンキング、地方の債務問題などが下降圧力となっている。
今年の材料は米FRBによる金融政策の漸進的平常化だ。昨年すでにその観測でトルコ、インドネシアなど、新興国市場にそれまで流れていた資金が逆流して一時的に通貨が急落するなどした。2008年の金融危機発生時には新興国のデカップリング論も出たが、蓋を開けてみれば世界経済に組み込まれ、より一層影響を受ける状況にあり、米国の金融政策はタイから南アフリカまで、多くの国々の経済を減速させる。

7. 大衆運動と政情不安
　1月5日に野党不在の総選挙が行われたバングラデシュ、2月に急遽選挙が実施されることになったタイ、EU派とロシア派に引き裂かれるウクライナ、国軍のクーデター以降の不安定が続くエジプト、と以前から政情が混乱している国は2014年も引き続き反政府の抗議に悩むことになるだろう。このほかにも、例えば昨年7月の選挙で野党が躍進したカンボジアでは、賃上げを求める労働者のストもあって年末年始にかけて不安が拡大した。中進国や製造業を中心に外資が目を向ける労働力が安価な途上国では、汚職など政治への不満や、賃金など労働環境の問題から、通りで抗議する流れが勢いを増すおそれがある。

8．「中国」の手綱を握る習近平
　中国は明らかにそれまでの「平和的台頭」路線から転換した。一方的で突然な防空識別圏（ADIZ）の設定は日本、米国、韓国などとの不要な摩擦を生じさせたが、やがて既成事実になると踏んで北京の政策決定者はさまざまな効果を期待して戦略的にテストしてきたと言える。東シナ海、南シナ海で引き続き波を高くするだろう。
　国内経済や社会の問題に対する批判を、プロパガンダによって醸成した中国国民の日本への敵意を利用することで逸らす動機・効果もあるだろうが、それは副次的なものと見た方がいいだろう。中国のサラミを一枚一枚薄切りするように外へ伸張する戦略は、東アジアの秩序を変化するバランスオブパワーに沿うように作り替えるものだ。
　日本や米国、地域の諸国は剛柔使い分けて中国を望ましい方向に導く、あるいは今ある枠組みの中でフィットさせようとしているが、中国をコントロールすることは叶わないだろう。
　中国自身も、習近平も、大国となった中国を巧みに操れているのか疑わしいところがある。中国は外交巧者と見る傾向もあるが、かの国とその指導者に、現代の国際社会で、大国のパワーを有する中国をさらに台頭させる上で必要な術を教えてくれる教訓は中国自身の歴史にはないだろう。

9． サイバー空間における脅威
　国家・企業、時として個人に対する潜在的リスクは高まりこそすれ下がることはない。
　国際協調の枠組み、法的環境整備が徐々に進んでいるとはいえ、基本的に自然状態な領域であることに変わりはない。 悪意を持った国家や犯罪組織が比較的リスクの低い見えない攻撃をこれからも重用するだろう。

10．中東
　ご覧のありさま。見通しは据え置きでネガティブ。良いニュースが悪いニュースより多い可能性は極めて低い。以上。