Rainy season has come.

日本の軍事面での「再興」は安倍政権下で防衛予算が久方ぶりに増加していることもあって加速しつつあるけれど、歩みは慎重にしないと大国日本も中国同様に近隣諸国の警戒の対象になりかねないよとディフェンスニュース。（Editorial: Japan Must Tread Carefully）

ミイラ取りがミイラではないが、軍拡を進める中国を恐れて対抗策を打ち出したら日本が恐れられるようになったというオチがつかないように、日本を突き動かしているエンジンがナショナリズムだと見られないように振舞うことが求められる。

集団的自衛権の行使解禁、NSCや諜報機関の設置と法令整備と、既に出てきている政策課題のどれをとっても、対内的にもまた対外的にも、誤解を招かないようにコミュニケーションを怠らず進めていくことが望ましい。

今のまま行けば夏の参議院選挙は勿論、次の衆議院選挙も比較的ラクに勝利を収めて政権基盤を固められる（イデオロギー色の強い諸問題に嵌まりすぎなければ、という条件付きで）情勢にあるという前提に立って、順次政策を形にしていくことができる。それだけの政治資本と、ダイナミズムある防衛政策を許容する外部環境が整っているという好条件を決して無駄にしないでいただきたいもの。

もう一つ紹介したいのが、クリスチャン・サイエンス・モニターの記事で、米国では働く女性・母親が一家の稼ぎ頭になっているというピュー・リサーチ・センターの調査を取り上げたもの。そのうち、シングルマザーはアフリカ系やヒスパニックの、若く大学に行っていない女性が多く、一方で結婚していて夫より稼いでいるのは白人で学位取得している女性だという。

米国では労働人口の47％を女性が占め、うち結婚して働く女性の比率は1968年の37％から2011年には65％まで増えている。この大きな変化の背景には、米国の製造業をはじめとする伝統的な「男の仕事」が大不況の間に消えたこと（elimination）が部分的にあると見られている。

製造業が生き残っていてエンジニアや職人の働く場所が多い日本の産業構造だと、女性の社会進出がスロウリーになるのもある程度むべなるかなと考えさせられるかな。

現在の米国のように、社会進出し働きつつ結婚して子育てもしている女性が増えると、彼女らの求める家族に優しい、子育てをサポートする政策がより好まれるようになる可能性が高くなるかもしれない。