シリアの現状、不介入政策の帰結

欧州の難民問題がここのところ話題になっています。泥沼の内戦にISの脅威に晒されているシリアや、シリアに比べればはるかにマシだけれども情勢不安定で過激派も入り込んでいるリビア、北朝鮮以上に自由のないアフリカのエリトリア、そのほかナイジェリアや、果てはアフガニスタンから、大勢の難民がドイツや北欧などを目指しています。

シリアでは、2011年の紛争勃発以来、20万人以上が死亡し、400万人を超える人が国外に逃れて難民となり、また国内避難民も相当数発生しています。昨日、ヨーロッパを訪問中の米国のケリー国務長官は、難民問題の深刻化を受けて、紛争を終わらせるための新たな外交努力を呼びかけました（BBC当該記事）。


反政府派の拷問、女性に対する暴行、市民への空爆、大量の殺戮、化学兵器の使用、ISの台頭。今日まで続き、なお好転の見込みが薄い惨状に、「早期に人道的介入をしていれば、あるいは阻止できたのでは」と考えさせられるところです。

（以下は過去にシリアに触れたものです）
「そう、シリアはリビアより難しく、ダルフールより酷くない。」（2011年11月30日）

「シリアに直ちに介入することが好ましくない8つの理由」（2013年8月29日）

「オバマのDo the stupid stuff」（2014年10月11日）

（↑のうち最後のエントリーについては、今月16日にロイド・オースティン司令官が上院軍事員会の公聴会で証言したところ、米軍が訓練したシリア反体制派のうち、対IS戦に従事しているのが4、5人だそうです。空爆についても、8月26日付けのNYTの報道によると、米中央軍が情勢分析の方古書で歪曲を行ったと指摘がなされており、米軍の対IS戦略が機能していないものと見られます。）

過去に、自分なりに情勢を分析した上で不介入を是としましたが、冒頭で挙げた死者数・難民数を見ると自問自答せずにはいられません。「これでよかったのか」と。これでいいわけがないのですが。各国の首脳や政策当局者が、当時介入しなかったのにはそれ相応の政治的、外交的、戦略的、あるいは法的な理由がありましたが、行動しなかった結果について重く受け止めなければならないでしょう。

今日のシリアはアサド政権、反体制派、IS、アルカイダ系のヌスラ戦線など諸勢力が入り乱れ、また外部の勢力もトルコ、ヨルダン、湾岸諸国、そしてイランが複雑に絡んでおり、一種のグレートゲームが展開されている状態です。また、アサド政権を後援するロシアと米国の利害の不一致もあり、「大国政治の悲劇」の犠牲でもあります。ある反アサド派で現在米国ワシントンD.Cに住んでいるシリア人によれば、オバマ大統領はこの問題で「イラン人に心配をかけることを望んでいない"President Obama does not wish to upset the Iranians"」というスタンスだったそうです。この男性は「オバマが外交を通じて平和の遺産を残したいことは理解できるけど、なぜ彼が独裁者との取引が平和をもたらｓと信じているのか理解できない」と述べています。

シリア情勢を見ていると、冷酷な国際政治の現実と、理想の狭間で葛藤を覚えずにはいられません。

アイアンドームに見るイスラエルのしたたかさ

去る7月2日に戦略研究学会の講演会でかのマーティン・ファン・クレフェルト御大の話を直々に伺う機会がありました。

氏は話の中で、「イスラエルは『弱く貧しい』哀れなユダヤ人国家が『豊かで強くて邪悪な』アラブ諸国に侵攻されている！というnarrativeで国際社会（≒the West)、とりわけ同情と莫大な支援を得てきた。シモン・ペレス（現大統領）はこの世界（物乞い）のチャンピオンだね」といった趣旨のことをさらっと述べておられました。

ウォルト＆ミアシャイマーのThe Israel Lobby and US Foreign Policyの前半部分第1章"The Great Benefactor"に詳しいですが、2005年までにイスラエルは経済・軍事支援で計1540億ドル相当の支援を米国から受けてきました。これはほんの一例で、陰に陽にイスラエルは米国から多くを得てきました。

今再び、パレスティナ・ガザ侵攻と対ハマス軍事作戦が連日国際ニュースのトップを（ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件と並んで）占めていますが、今回改めてイスラエルの貢がせ上手を再確認させられました。

それは同国のミサイル防衛システム「アイアンドーム」についてです。（以下はForeign Policyの記事を参照にしております。）

今般の紛争においても、度々ガザ等から発射されたロケット弾を迎撃・無効化し、イスラエル側の犠牲を抑えています。イスラエルは最終的に地上軍侵攻作戦に踏み切りましたが、人口密集地への攻撃を（イスラエル側曰く）90％シャットアウトできるアイアンドームは、犠牲者の最小化で報復地上戦の必要性を薄れさせていたとの指摘も出ています。

このアイアンドームについて、米議会上院歳出小委員会（appropriation subcommittee)は7月16日、プログラムの拡張にさらに1億7,500万ドル拠出すること（2015年会計年度の国防総省要求1億7,500万ドルに上乗せ、つまり倍増と筆者理解）で全会一致で合意しました。ちなみにアイアンドームは2011年以来7億2,000万ドルの資金支援を受けています。

しかも、今年3月5日の両国間の合意でアイアンドーム関連の生産（イRafael社と米Raytheonがパートナー）について2014年に30％、2015年に55％を米国内で生産すると取り決めたとのことですが、以前は米国内での調達は予算の3％程度でしかなかったとのこと。

米国からも資金がつぎ込まれることへの支持理由は（１）多くの市民の生命を守っている（２）費用対効果に優れている（３）アイアンドームの技術が米国のミサイル防衛システム改善に資するといった観点から。

最終的に米国の防衛能力向上で回収される名目があるとはいえ、兵器システム開発で多分に米国の支援に裨益してきたイスラエルには、ただただ驚嘆するのみです。

ケリー国務長官が最優先で取り組みながら失敗に終わった中東和平交渉や今回のガザ侵攻で、米国は支援を梃子にイスラエル側の意思決定に影響力を及ぼせていないなと感じますが、米国内におけるロビーも含めてやはりイスラエルは「特別」だと思いますね。

TPPはゲームチェンジャー？

ピーターソン国際経済研究所が紹介しているPeter A. Petriらのモデル試算では、環太平洋経済連携協定で最もベネフィットがあるのは日本で、輸出は12％、所得は1060億ドルまたはGDPの2％が最大増える可能性があるという。ちなみにもう一つ進められているRCEPでは所得増は960億ドル、仮に両方進めればGDPの約4％が最大増えるそうな。

不参加の場合は自由貿易"ブロック"から締め出されるということで所得、輸出ともに若干のマイナスという話だが、こちらの数字の方が参加した場合の期待値よりもリアリティがあるように見受けられる。

日本政府の試算（GDPで約3兆円、経済成長率にして0.5～0.6％プラス）にしても、前述のピーターソン国際経済研究所の試算にしても、前提条件がちょっと変われば外れる数字であるが、マクロで見れば日本経済にとってプラスというのは否定し得ないところらしい。

米国側の戦略視点だと、成長するアジア市場に重心を移すのもさることながら、TPPを梃子に今一度中国に対して自由貿易のルールを受け入れさせようとする意図がある。ルールを握る、自らが主導できる秩序を作っていこうとする‐‐米外交評議会のエリザベス・エコノミー上席研究員はジョン・ケリー国務長官が議会の指名承認公聴会で中国に係る箇所で述べたかったことの1つとして指摘している。

それぞれの国がそれぞれの国益を考えて交渉に臨む中、我が国がバラ色の未来を勝ち取ることができると主張するのは無謀だけれども、日本が正式に交渉に参加し、12か国＋αの協定としてスタートを切れば、TPPはゲームの流れを変える一手になりそうだ。

日本のTPPを巡る主要メディア上の議論は拾えた範囲で目を通しているけど、今後20年30年のスパンでアジア太平洋の秩序をどうするかという世界観から入ったものよりは、テクニカルな各論を掘り下げたものが目立っている。「入る、入らない」と受け身になっている時点で、選択の範囲は相当狭められているだろう。

国内政治の観点だと、高い支持率がある今だからこそリスクテークできたのだろうし、決断と改革的な姿勢は広範に一定の評価を得られるもので、そりゃあJAはじめ農業団体票が逃げちゃうけれど、野党が弱いのと都市部スウィングボーターの票でカヴァーできるんじゃないかと。

個人的には、TPP参加は早いか遅いかの問題で、ギリギリでも「交渉」できるメンバーであったほうが、後から一方的に条件を呑まされるよりはダメージが少ないのではなかろうかと、肯定します。

冒頭のPetri氏らの理論値のようにおいしい話ではないでしょう。マクロでプラスと見たけど、ミクロでは大打撃を食らう業界、急激な制度変更、慣れないルールへの適合を強いられる業界が出てくるのは不可避です。

みんなを幸福にするのが不可能な中で、不利益を被るところに手当をしつつ、移行期間を設けてソフトランディングさせられるような政策を打ち出すことが不可欠でしょう。ぐらいしか言えないかな。

アジアの世紀、太平洋のアメリカ

‘The centre of gravity of world affairs has left the Atlantic and moved to the Pacific and Indian Oceans’ (Kissinger, 2010)[i]

　日本ではTrans-Pacific Partnership(TPP)の話題一色だったハワイ・ホノルルAPECから、豪キャンベラ経由で19日にインドネシアで開かれるEast Asia Summitまで、アジア太平洋というグランドチェスボードの上で米国が次々と戦略的布石を打っている。APECでも合衆国にとって安全保障は無視できない議題だった。オバマ大統領はイランの核開発問題についてロシアのメドヴェージェフや中国の胡錦濤に協力を促さなければいけなかったし、南シナ海を巡る議論、Darwinへの海兵隊駐留などを定める米豪同盟の強化、あるいは将来の在日米軍についてこなしていた[ii]。

　It’s the security, stupid!　冒頭のキッシンジャーの引用どおり、これからの世界の政治的、軍事的、経済的重心は太平洋、そしてインド洋へと移っている。オーストラリアでのオバマの堂々たる宣言はこれを改めて明確にしたものだ。大戦略の文脈に置けば、豪ギラード政権のインドへのウラン輸出意欲や、来年に予定されている日印海上合同演習も、緩やかな民主的でリベラルな国際秩序を支持する海洋国家群の戦略的パートナーシップの形成、拡大的で不器用な自己主張外交を最近展開している中国を念頭においたヘッジ(hedge)戦略に繋がるだろう。オーストラリア北東部、ティモール海に面するDarwinは、’Indo-Pacific’の戦略拠点を置くには申し分ないだろう。この点は米海軍大James Holmesの、2007年の米海洋戦略を踏まえた論考の以下の部分参照。

‘A more central position would let ships, aircraft, and marines “swing” from one ocean to the other, cutting distances and thus transit times. From seaports like Darwin, furthermore, they can move back and forth while bypassing the South China Sea, a body of water that would be hotly contested during a shooting war involving China.‘[iii]

　このところの米国のやり方、多国間の枠組みでルールメイキングを主導しそれを以てstatus-quoとの折り合いをつけるのに苦労気味の中国に従うよう肘でつつく(nudge)、には簡単にまとめると3つのポイントがあろう。米中間のバイラテラルな外交は、通貨がいい例であるが、摩擦を引き起こすだけで効果的でないが、舞台空間を拡げてプレイヤーを増やす（日・豪・印etc.）ことで優位にゲームを進めることを可能にしている。2点目は、力を得てそれを好戦的強圧的に用いる中国に同じ力でカウンターするのではなく、国際法とルールに基づいた地域アーキテクチャの形成で間接的に圧力をかけていく（その裏付けには米国の海洋での優位などがもちろんある）スマートパワー的発想であることだ。最後に、このようなアプローチをとる背景には、対外的にはイラン・アフガンの「対テロ戦争」、国内的には金融危機で国力を疲弊した10年の後で、出来る限りburden sharingで負担を減らすことでCFRのリチャード・ハースが提言しているように自国の回復を果たしたいのが挙げられよう。Make a wealth, not war――TPP、自由貿易圏・統合市場を作ることで経済プレゼンスを確保しようとする試みもこの目的に適している[iv]。

　米の「大戦略」（Grand Strategy）はオフショア・バランシングの一環と読んで差し支えないように個人的には考える。欧州方面では先のリビア介入で表向きは英仏に預けたように、本来なら東アジアでも応分の負担を日本らに求めたいところだ。パネッタ国防長官はこの先10年で4500億の軍事費削減の計画にもかかわらずアジアでのプレゼンスを維持する旨発言しているが、他方で従来通り地域の安全保障の大部分を米軍が担うことには同盟国を「甘やかす」という考えもあるみたいだ。

　軍事・作戦の観点では、Air-Sea Battleの担当局設置を先日ペンタゴンが公式に発表して今回のDarwinへの駐留、中国の弾道・巡航ミサイルの射程に入る前方展開されている軍事リソースが有事に減衰させられるリスクを無くそうとするのは理にかなっているのではなかろうか。個人的に不勉強なのでこれ以上は言及できない。

　また日本の怠惰と国内政治の不安定・優柔不断から「同盟」が期待通りに深化しない一方、 “no better ally than Australia” とBen Rhodesホワイトハウス安全保障副補佐官が表現した米豪の同盟関係は今回一層強化されることになった。テロとの戦いでshoulder to shoulderで共に戦ってきた、MDでもインテリジェンスでも深い結びつきにある、何よりアングロサクソン国家同士である。（Darwinの地は先の大戦で日本に攻撃された、歴史的な米豪の同盟を象徴する場所だ。「豪ナショナルアーカイブスに依ると、1942年の＜日本の＞空襲は少なくとも243名を殺害した。これは10週間前にパールハーバーの攻撃の指揮官によって計画され指揮されたものだ。ダーウィンの港で沈んだ船の中にはちょうど補給を受けていた米駆逐艦Pearyがあった、米海軍曰く」）[v]


防衛装備調達で米国にF-22の輸出を断られ、次はF-35 かスーパーホーネットかで悩んでいる点など、日本に似通った点もあるが決定的な違いをMossが指摘している。以下がその一部抜粋。日本と違って属国（client state）にはならんさ、と。 

‘Australia has the resources, and lacks the political constraints that hamstring Japan, to avoid this kind of client status: wise reforms and targeted spending can revitalize the country’s domestic defense industry, even if the suboptimal choice between the Super Hornet or the F-35 can’t now be avoided’[vi]

　オーストラリアが米国との安全保障関係をさらに密にすることを選んだのは大きい。オーストラリアがそうであるように、ASEAN諸国もまた安全保障面で米国を頼りにしていると同時に経済面で中国との相互依存の度合いが増している。これらの国々も、とりわけベトナムやフィリピンといった海上で中国と揉めているところは、米国のプレゼンスが経済的繁栄の基礎ともなるグローバルコモンズの安定、航行の自由を支える役割を担うことを歓迎するだろう。

　オバマのアジア太平洋外遊のトリを飾るインドネシア、EASでは海洋安全保障を平和的に処理するための多国間の枠組み作りが重要な課題の一つだ。EASに参加するのはこれが初めてで、Pacific powerとしての合衆国をますます強く印象づける機会となるだろう。もっとも早々に中国はこの試みを拒否する構えを示している。もとより昨年のハノイのARF、ASEAN地域フォーラムでヒラリー国務長官がアジアの海洋コモンズへのオープンアクセスと、南シナ海における国際法（UNCLOS、海洋法に関する国際連合条約）の尊重に米国が国益を有していると表明し、対する中国の楊潔篪もはっきりと不快感を示し「（領土に関する）問題を国際化しようとするあらゆる試みに反対する」と述べた経緯がある。多国間の枠組みで中国をルールに従わせようとするnudge and hedgeの戦略、これはTPPと同じだ。経済貿易では、中国もASEAN＋3あるいは6という枠組みで対抗できる。一方、領土・主権の問題では当事国同士バイラテラルの交渉で解決しようとする中国だが、合衆国はこれを前述したコモンズ、トランスナショナルな課題に引き上げようという構図だ。

　この南シナ海の問題については、TPPの陰に隠れて目立たないが日本も動いているし、ベトナムやフィリピンも個別に面白い動きをしているので次回のエントリーで取り上げたいと思う。

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[i] Kissinger, Henry A.(2010) 'Power Shifts', Survival, 52: 6, 205 — 212

[ii] Nakamura, David ‘Global security trumps economics at APEC conference’ ,Washington Post, (http://www.washingtonpost.com/world/global-security-trumps-economics-at-apec-conference/2011/11/13/gIQAVO4KJN_story.html?tid=sm_btn_twitter 2011年11月17日アクセス)  

[iii] Holmes, James R ‘U.S. Eyes Australia Base’ .Diplomat,  (http://the-diplomat.com/flashpoints-blog/2011/11/12/u-s-eyes-australia-base/ 2011年11月17日アクセス)

[iv] 日本、カナダ、メキシコ、台湾が（交渉）参加の意志を表明し、中国にとって望ましいASEAN+3から流れを傾かせた感がある。なお、最終的に中国により高い水準の市場開放と障壁撤廃を求めるであろうが、ルールメイキングの時点で参加させる≒幾許かの譲歩をする可能性は皆無に等しいだろう。WTOドーハラウンドの失敗の轍を踏まないよう、組めるところで組むものと思われる。’To get in, China would have to foster more competition between private companies and state-owned enterprises, and boost protection of intellectual property rights, conditions China will have difficulty meeting. (Meckler Laura　‘Obama seeks Renewed Pacific influence’, WSJ (http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204323904577036423985081272.html?mod=wsj_share_tweet  2011年11月17日アクセス))

[v][v] ‘Obama’s  Australia Visit Heralds Closer Relations’  Bloomberg (http://www.bloomberg.com/news/2011-11-15/obama-visit-heralds-closer-defense-relations-australia-says.html 　2011年 11月17日アクセス)

[vi] Moss, Trefor ‘Australia : the New Japan?’, Diplomat (http://the-diplomat.com/flashpoints-blog/2011/11/15/australia-the-new-japan/ 2011年11月17日アクセス)