終ったコンサバティブ、略してオワコン。

「アメリカ衰退の神話'The myth of American Decline'」で先月話題になっていたRobert Kaganがアメリカが世界をより自由に、安全に、より豊かにしてきたんだよ!!!とCNNへの寄稿で述べているのを見て苦笑いを浮かべるなど。

「1941年には1ダース程度だった民主主義国家は今日は100以上に増え、20世紀の後半に世界のGDPは年平均4%増え、十億単位の人々が貧困を脱し、過去60年にわたって（大国家間の）戦争はなくなった」

それもこれをアメリカがグローバルなリーダーシップを発揮して秩序を維持してきたからだ、アメリカがその地位を退いたらこの秩序は誰が維持するんだ？　という根本的な疑問には確かにポストアメリカを主張する知識人層は答えることが求められるだろうけど、彼が心配するようにパワーシフトがロシアや中国のような専制国家に好ましい世界秩序を形成することは考えにくいし、自由主義市場経済はジグザグ走行を余儀なくされつつももっとも優れた世界経済システムとして生き残るだろう。ロシアや中国の「国家資本主義」が米国「市場資本主義」に取って代わることは、おそらくない。もっと言えばNiall Fergusonが指摘するように、程度の差こそあれWe all are state capitalists!じゃないかと。

アメリカの相対的衰退、dominant powerから頭ひとつ抜けたgreat powerへの「降格」がそのまま既存の国際秩序の退潮に結びつく。このようなKaganの主張はネオコン特有の傲慢（hubris)であるなと思うね。

COINだよ

MA in War Studies在籍時に対反乱戦についての論文を読んでいたとき（2011年1月）のメモ。JSSの「19世紀COINドクトリンの起源」を下敷きに。　

参考にMilitary Review 2006 Jan-FebのペトレイアスLearning Counterinsurgencyで示された14箇条を以下に抜粋。

その一、自分たちの手であれもこれもやろうとするな。

その二、素早くこなせ、「解放軍」の消費期限は短い。

その三、金は弾薬なり。

その四、利害関係者の数を増やすのは成功を左右する。

その五、費用対効果を各作戦の前に分析すること。

その六、インテリジェンスは成功の鍵。

その七、みんなで国造りをしよう。

その八、部隊部署だけでなく制度機構を建設するのを手伝おう。

その九、文化的地勢を知るのは支配力を増幅する。

その十、対反乱作戦の成功は単なる軍事作戦以上を要求する。

その十一、最終的な成功は地域の指導者次第。

その十二、（直接任務にあたる）戦略的な下士官のことを想起せよ。

その十三、柔軟で適応性あるリーダーの代わりはいない。

その十四、リーダーのもっとも重要な任務は正しい傾向を設定すること。

• 現地の一般人の信頼と支援を勝ち取るのは重要なのだけど、他方で下士官から政治レベルまで「武装したソーシャルワーカーになる（armed social worker)」ことの重要性を認識させなければ苦労する。フランスのbureau arabはこの点で批判されたようだ。
• なぜCOINのドクトリンの起源（origin)がフランス施政下アルジェリアだったかというと、英国の帝国主義と対照的に、フランスの植民地拡張と支配がmilitary driven、軍隊によって進められたのが背景のようだ。
• 英国の「成功例」であるマラヤ危機にしても北アイルランドにしても、非常に長期化している。米国が失敗したベトナム、そしてアフガンも普通の戦争よりも長い！　
• 長期の戦争で民主主義の諸価値と制度がdeteriorateしていくのは避け難いのだと考えられる。
• 民主主義国家が当然視しているというか、無意識のうちに抱いている道徳的優越感、諸価値観が傷つけられることの損失は大きい。
• COINとは単なる強制力を伴う物理的支配（領土とか）ではないのだ、hearts and minds、ひいてはmoralの征服なのだ。
• 戦時下では人権や自由は抑圧される傾向にある。COINはその時期を長引かせる。Act quickly,とペトレイアスは書いているが、それは何も現地の人々の反感を買わないようにするためだけではない。自由民主政体が壊れるのを避ける上で大事なのだ。
• COINとは当該地域ならびに自国、そして国際社会なるもののhearts and mindsを勝ち取る戦い。
• 敵の殲滅や戦意喪失で片を付けるアプローチよりも時間はかかっても犠牲を押さえる間接アプローチが有効で好まれる、しかしそれは戦争モードを長引かせる点において民主政体のリスクに。

rouge米兵によるコーラン焼却に市民16名殺害と、アフガンの人々の心をを逆撫でする件が相次いでいる今読み返すと、失敗に向かっているなと強く感じる。長い戦争の間に欧米諸国は政府も、前線の兵士も疲弊してしまった。肝心のアフガニスタンの中央政府が腐敗している。「腐敗していない連中はその機会がなかっただけだ」と言う有様で、撤退後にめちゃくちゃな状態になることが容易に想像できる。こんな筈じゃなかった、10年前war on terrorをおっぱじめた時の指導者は皆いない、返り咲いたロシアのプーチンを除いて。

モダコンのプリンシプル

モダン・コンサバティブ、略してモダコン。

従来の保守やリベラルが推進力と説得力を失い、不確実性の高い時代に新たな力強い「大きな物語」を生み出せない今、これらに取って代わり首尾一貫した政策を束ねる新機軸ってやつが必要なんだろう。ということでモダコンをより洗練された哲学として、政策に落とし込む探求をしようと思います。

１．保守の流儀で進歩を達成する

エドマンド・バークの保守哲学に「保守するために改革する」とあるけど、先人の足跡に従いつつ前進し、自由と社会正義を満たす方向に改革してこそ人々がより良く、より幸福になれると考える。英国で奴隷貿易廃止を主導した偉大な政治家ウィリアム・ウィルバーフォース（William Wilberforce）はトーリー（保守党の前身）だった。1867年の選挙法改正で初めて（都市部の）労働者階級に参政権を拡大したのもトーリーだった。マニフェストの先駆けとなったロバート・ピールもトーリーだった。新しいチャレンジをやるのもまた保守なのだということをモダコンは主張する。

２．持たざるものを持つものに

経済成長と所得増加によって個々人のオーナーシップ、自己決定権、選択の自由を拡大し、持たざるものを持つものにしてきた池田勇人の「保守本流」の軌道に戻る。復古主義者の清貧志向やなんちゃってリベラルの脱成長の考え方では達成できないことだ。まず富を創出しなければ再分配政策はパイの奪い合いにしかならず、シルバーデモクラシー化している日本では持たざる若者への配分がなく、未来に希望が持てない社会になってしまうだろう。

３．One Nationの活人社会

広く異なる場所からやってきた人々の結束を呼びかけるディズレリのOne Nation、「一つの国民」のための保守主義の精神をモダコンは継承する。人々が豊かさを取り戻し自らの潜在力を活かせる、活人社会の構築を目指すのがモダコンの核心だ。また旧来の保守と違うのが、女性がもっと活躍できるようにお膳立てする、掛け声だけの男女共同参画ではなく、例えばクオーター制を導入して取締役会や上級管理職の女性の比率を増やすよう求める。One Nationで人々が能力を活かす、そこでは当然女性が今よりも能力を発揮できて然るべきじゃないかな。

４．公・共・民の三位一体とローカル経済の復活

前回レッドトーリーで述べたように「共」、大きな社会でも共同体でも呼び方はお好きなように、政府や市場以外のプレイヤーを引き入れること。具体的には寄付税制で社会貢献し公的部門の役割の一部を補完または代替するNPOを強化したり、官民共同で地域創造基金を設立して地場の中小企業への投資を通じて地域経済の活性化を目的としたりする。ここではケイレツに代表されるような従来のタテのつながりだけではなく、地域の中小企業同士のヨコの連携も促進していきたい。

Red Tory: 赤い保守主義

 「現代の政党には、政治的または実践的な理論に加えて、哲学的または思弁的な理論さえも必要とされており、後者なしには立ちいかなくなっている」（ヒューム「原始契約について」小西訳、「人性論」中公クラシックス）

赤い保守主義（Red Tory，レッドトーリー）は一つの魅力的な、これからの保守の道を提示し小さな政府を再定義してくれる考え方だ。経済社会的には欧州的福祉国家モデル（welfare state)でも米国発の新自由主義市場国家モデル（neoliberal economics, market state、より純粋な資本主義）でもない、また冷戦終結後の過去20年に見られた「第三の道」（third way)、市場を認め民間企業のマネジメント手法を公的部門に導入する折衷的な形のいずれとも異なるもの、保守・右派の側から新たな基軸を生み出す。

赤い保守主義、現代的で思いやりのある保守（modern compassionate conservative)は社会（society)あるいは共（commons)の補助線を引くことで、従来の公的部門(public sector)と民間部門(private sector)、官と民、国家政府(state/government)と市場(market)の二項＜対立＞より視野を広くする。

この考えを受容して「大きな社会」（Big Society)を掲げているのが英国のキャメロン首相だ。彼の連立政権下で市民、コミュニティ、チャリティーやボランティア団体（NPO)、地方政府に権限を与えることで官僚的、硬直的だった公共サービスを各地域で効率的に運営維持させよう、そして貧困のような社会問題を人々をエンパワーメントすることで解決していこうという試みがなされている。

これは歳出削減で財政再建を推し進めている「小さな政府」路線のカモフラージュという声や、十分な財政面でのサポートなしに大きな社会を目指すのは困難という批判もあるけどね。基本的なポイントとして理解してほしいのは、過去において左派右派双方がコミュニティを壊し、人々が原子化された個人として政府か市場に従属的になってしまったという反省が前提にあるってこと。Red Toryの著者であるフィリップ・ブロンド（Phillip Blond）の見解を踏まえつつ以下に説明してみる。

左派、福祉国家、我々が「大きな政府」と呼ぶもの、国家主義（statism）の下では理論的に自助も互助も損なわれてコミュニティや社会が解体されていく。

（簡潔に述べれば、年金や諸手当を通じて政府がパターナリズム（家父長的保護主義）で面倒を見ることになり、それに依存することで自助が薄れ、政府がしてくれるのでそれまであった近隣のコミュニティでの互助が減ってしまう）

右派、新自由主義、「小さな政府」と呼ばれるもの、個人主義（individualism)の下では支えのない個人として自立することが求められてくる。

（自助が復活するが個人の能力差、機会の不平等が多分に影響するものが結果の不平等に結びつきやすくなり、取り残される者が出てくる。全体の経済は成長するが富めるものがさらに富みやすく、社会の流動性が低下する）

Thatcheriteと違って赤い保守主義は市場経済が処方箋を出せない福祉や教育にもっと力を入れる。でも政府の強制力を伴う再分配に依らないよう、上からの設計主義、行政国家の肥大化と官僚的弊害を避けるよう、政府は小さくする。その分コミュニティに委ねる、人々にsocial responsibility、社会的責任を果たすよう果たせるようにする。

例えば教育。地方の当局、ここでは教育委員会になるけれど、彼らから諸権限を個々の学校、子供を通わせる保護者や実際に教える教員、あるいはその地域のNPOらで作る委員会に移して、もっと現場や利害関係者のニーズに応えられるようにする。中等教育なら生徒の代表も参加させるのも効果的かもしれない。これはもともとはスウェーデンのフリースクールを範としたもの。財源に関しては中央政府が捻出する、けれど口は挟まないで皆でやる。

単純な自己責任を求めるマッチョなアメリカ型よりは可能性の均等化を志向する、だから公的教育支出は惜しんではいけない。日本の場合は対GDP比でOECD平均を下回っている、2007年の教育統計では平均4.8%に対して日本は3.3%だ。結果どうなっているかというと、塾や予備校や私立の学校に通わせるために家計に負担させている。OECD加盟国の公私負担比率は82.6%と17.4%、対する日本は66.7%と33.3%。トニー・ブレアじゃないけど、「教育、教育、教育」で未来への先行投資、人的資源への投資を増すのは公平性の観点からも大事だし、グローバリストの大好きな「国際競争力」の向上にもつながるだろう。

赤い保守主義は'nudge'、ソフトなパターナリズム（またはリバタリアン・パターナリズム）と呼ばれるアイディアとも親和性が高いと個人的には踏んでいる。こちらはシカゴ大学のセイラー（Richard Thaler）とサンステイーン（Cass Sunstein)が2008年に出した本のタイトルからで、ブロンドと違って翻訳も出ている。概要は現在保守党でインターンをされている方のブログがわかりやすく、そして既に政策レベルに導入されていることを紹介されているのでご一読いただきたい。

一つのキーワードは英語のfraternity、日本語にすると「同胞愛」ってのが一番適切かな。共同体の「靭帯」を大切にする。世の中みなが強い個人ばかりではないんだ、格差そのものはあって然りだけど中間層が分解して上下の距離が開きすぎると磁石のように力が働かなくなって壊れた社会（broken society)になるのは困るよねと、維持するところは維持する。

こうして述べるほどには政策に落とし込む実践は理想的にはいかないだろうけれど、理念的・知的基盤として、日本でこの考え方が広まればいいなと思っている。

Time is running out.

OK、田中防衛大臣はどうしようもない素人だ、野田首相は人事が下手すぎる。やるといってきたことをやらずに消費税増税に突き進むのは大胆、勇敢、そして愚かだ。普天間基地は固定化の懸念が出ている。長期的なエネルギー政策、エネルギー安全保障の展望も曖昧だ。

これらほとんどの領域における政権への批判はもっともだし、仮にポイントがずれていたとしても敢えて擁護する気にもなれない。で、谷垣禎一と彼の率いる政党はどういうオルタナティブ、代わりとなる魅力的な未来図を提示してくれるのか。

支持が伸びない、低迷しているのもリーダーシップの基盤が弱いのも首相と野党第一党党首の共通点だ。そして先週金曜夜のニュース番組出演時の谷垣の発言では、現在国民の多くの関心事であり不人気な政策である消費税増税を巡って政府と方向性の大きな違いはないらしい。

それはそうだ、谷垣は早くから（ポスト小泉のときから）増税と財政再建の必要性を唱えてきた。政策において相違ない、対立軸を曖昧にした一方で解散に追い込むと対決姿勢を顕にする。それでいて話し合いにも含みをもたせるという、実に彼らしい頼りなさを見せた。

多くの人間は谷垣を次の首相たる政治家と見なしていない。また消費税を巡る姿勢は拙い。最大の争点と目される消費税で野田を上手く批判できなくする。これは05年の英総選挙と重なる。

当時イラク戦争がブレア首相の傷であったが、保守党もまた派兵に賛成したために付け入ることができず、第三勢力でイラク戦争に反対した英自由民主党に票が流れることとなった。おそらく日本でも民主党政権への不満票・批判票は第三勢力が流れるだろう。

しかしもっと重大なのは谷垣個人の指導力と決断力の不足ではなく、党全体のポジショニングだ。改革の旗印は橋下率いる維新の会らに先んじられ、また保守右派、民族派の陣地は石原・平沼のナショナリスト色の強い新党に掘り崩される。そう、民主党同様に自民党も迷走し立ち位置が定まっていない。

05年の郵政選挙、09年の政権交代、そして近頃の橋下への期待の高まりと、人々は一貫して「変化」を求めている。そのニーズを掴み、そして彼らを惹きつけるビジョンを、政治哲学や理念と呼ばれるものを築き直すことが肝要だ。谷垣は自民党の考えが伝わっていないことをインタビュアーに指摘されて「広報活動を見直す」と言ったが、根はもっと深い。多くの忠実な支持者は先の総選挙敗北後の谷垣の努力を指摘するだろう、しかし結果が出せなければ徒労に終わる。

保守党を再ブランディングし13年ぶりに連立という不本意な形ながら政権復帰に導いたキャメロンのスピーチの一部を紹介しよう。

'We don't just need new policies or presentation or organisation, or even having a young, passionate energetic leader(...) We have to change and modernise our culture and attiutdes and identity'

早ければ今年の夏には総選挙と言われているし、そうでなくても9月に任期が切れて総裁選が待ってる。谷垣禎一は残された僅かな時間で道を切り拓かなかればならない。

橋下徹の台頭とやられ役たち

今一番勢いあって方々から注目を集めている政治家を一人挙げろといったら橋下徹大阪市長で決まりだろう、海の向こうのThe Economistで野田首相と彼を並べた日本政治に関した記事が出るくらいね。先日ロンドンでシンクタンクの知り合いに日本政治について簡単に聞かれた際、国民の多くが二大政党に失望している中で来たる選挙で第三勢力、台風の目となりえる男について手短に、しかし野田や谷垣についてよりも長く、話しもした。

（個人的には大阪府民でも大阪市民でもない以上、総選挙になって彼が率いる維新の会が打って出てきていない現時点で関心は薄めだけれども、少し彼についての評価を自分なりに整理しておこうと思う）

真っ先に言えるのは彼が＜小泉的＞スター性や＜小泉的な＞批判も受ける独裁的と目されるスタイルよりも多くの、いまの日本で政治家をやる上で有利になる政治的武器を有していることだ。「自民党化」した与党・民主党や下野して2年以上経ってもちっとも「変わらない」自民党の、永田町の政治家たちにうんざりしている人々にとって、42歳と若くそして地方の首長・市長というアウトサイダーである点は新鮮かつ魅力的に映る。

彼の弁護士とTVタレントから転身してきた叩き上げのキャリア、バックグラウンドも好まれるものだろう。ある種のパフォーマンスもこなせるし、何より国民を喜ばせることを言うセンスーーつまりマーケティングと、それを裏返しにしたプレゼンが他の人間と比べると抜けている。真っ直ぐな表現、言葉遣いは荒っぽくそれゆえに人々にとって難しい用語でけむにまいたり丁寧だが屁理屈に聞こえる大半の同業者より親しみやすい。

しかし何といっても彼をスターダムに押し上げる上で欠かせないのはわかりやすく勝利をほぼ確実にする舞台、いかにもな敵役の存在だ。小泉元首相は自民党内に抵抗勢力を求めたが、彼の場合はヒールとしての「抵抗勢力」のほうからやってきた。先の大阪市長選での自民・民主・共産の既存政党、そのどれもが有権者の多くから厭きられている、が一致団結して敵に回った時点でそれは橋下にとってかけがえのない政治的資本、支持の源泉をもたらした。

彼は賛否を巻き起こし、多くの人々から支持を集める一方でわかりやすい敵がいる。最近立て続けに対決した森永卓郎、浜矩子（経済学者）、山口二郎（政治学者）らは同じ過ちを犯した。代替となる刺激的かつ魅力的なビジョンを持たずに、単なる批判のための批判をした。三人に関して付け加えるなら、大学教授という大して実社会に貢献できているわけでもない（と見られるし、実際に今の日本の政治経済が御覧の有様であることが彼らの教育とオピニオンの価値を疑わせる）権威を着ているのがネガティヴな印象を抱かせるだろう。

彼が対決する相手は常に彼が意識している有権者からみて「嫌な奴ら」だ。公務員以下税金からの支出で生活しているものは特にこの不景気下において敵視されがちだ。予期される次期総選挙で彼の勢力は野田政権の消費税増税の方針から確実にモメンタムを得る。それらは彼の弱点や欠点を補って余りあるプレゼントになるだろう、勝ち馬に乗ろうと目論んで資金や候補者も集まりやすくなるし他の地方や中央の勢力で秋波を送る節操ないところも既に出てきている。

前述したとおり彼はアウトサイダーでチャレンジャーだ。これと競うなら次のことを忠実にやることだ。彼とははっきり違って人々を惹きつける、そして彼のものを圧倒できるビジョンを、国民になるたけ理解しやすいよう平易な、説得的で同時に夢中にさせる言葉で伝える。それだけのことを遂行できる政治家ほど、年毎に総理大臣が交代する国の政界と縁遠い存在はないがね。

最後にThe Economistの分析にある彼の戦術の長所の一つ目と三つ目を抜粋しておこう。二つ目は彼の側近、ブレーンに関するものなので割愛する。

・’He has a clear short-term political goal.’(彼には明快な短期の政治的目標がある：ここでは大阪都構想）
・’he is pretty persuasive.’(彼はかなり説得力がある：前原が都構想について納得させられたことが引き合いに出されている）

ジェレミー・ブラック、戦争の将来について語る。

本日（12月2日）はNIDSで開かれた、来日中の英国の高名な軍事史家ジェレミー・ブラック（Jeremy Black)エクセター大学教授の講演会と、青山学院大学で行われたアフガニスタンの安定化（stabilisation)に関する英RUSIのジョン・ヘミングス研究員と青井千由紀教授のセミナーに参加してきました。

このエントリーで先ずは「戦争の将来像」と題されたブラック教授の講演について取り上げます。この御仁はこれまでに100冊以上本を出されておられるそうです（私はキングス・カレッジの図書館でRethinking Military Historyを読んだぐらいですが）

最初に、戦争を国内紛争（counter-insurgencyを含む）と国家間戦争の2パターンに大きく分類、そして戦争を機能的に定義するべしとし、「大規模な組織的暴力の使用」と定義。ここでポイントなのは国家なき戦争というものが存在し得るということでしょうか。ルパート・スミスのwar among peopleに通ずるところがあります。直近ではリビアやシリアの内戦が好例でしょうか。

ブラック教授が前半で取り上げていたのは人口爆発（今世紀末に世界の総人口は100億人に？）と、これによって生じる食料・水・燃料エネルギーの問題。この問題について「経験則は将来の（解決の）指針として限界がある」という主旨のことをブラック教授は述べておられました。日本は例外的に人口増加の問題がないと指摘されましたが、それでも他国において人口増が需要増加を引き起こせば、結果的に輸入に頼っている日本や英国は困難に直面するものです。

考えてみれば本年のアラブの春も人口爆発と若者の高失業率、食料価格高騰といった経済的要因がそもそものきっかけでしたね。この人口問題が特に目立つ地域はラテンアメリカとアフリカです。後でもこのラテンアメリカは教授の話に出てきたので要注目です。

人口増加によって起きる現象の一つがキンシャサ、カラチのようなスーパーシティの出現、国家内移民で人口が増え急速に発展するも、東京やNYといった先進国の都市とは異なりインフラ整備不足+統治能力の限界+社会的パターンの不在で、将来的に内乱が起き得るという観点で問題があるとのこと。このような急速に拡大した都市は従来その国の人々が住んでいた村落と異なり、高いレベルの社会秩序やヒエラルキーがなく、食糧など物資を自給自足できない、ゆえに物資窮乏で暴動・内乱が起きやすいとなります。

先進国の都市、ここではロンドンが引き合いに出されましたが、スーパーに3日間食料がなかったら、水がなかったら暴動や社会秩序の破壊が起きるだろうとのこと。国によってはこれでも楽観的で、（途上国だと）最終的に紛争へ突入することが考えられるそうです。また食糧より水の欠乏がより迅速に人々を暴力に訴えさせるというデータがあるようです。

水資源を巡る争いも当然懸念の一つです。例えばナイル川だと、流域国のエジプト、（南）スーダン、エチオピアで国家間の争奪戦の可能性がありますし、我々にもっと馴染みがあるのはインドとその隣国でしょうか。様々な流域で川の水位が低下しているとブラック教授。

食料、水の問題の答えの一つで重要なのが「テクノロジー」でしょうか。水でいえば脱塩、真水を作ることで対応、食料であれば遺伝子組換え穀物や家畜のクローンで生産量を増やす。しかしいずれもデメリットあり、前者は脱塩に燃料が必要でこれのコスト増が紛争リスクを高めるし、後者は技術を保有している先進国と、今後需要が増す途上国という不均衡がある。

ここまでは物質的な文脈で、もう一つがソーシャルなもの。国毎に社会調和、社会の団結性が民族や宗教といった要素で異なり、これによって容易に社会秩序が崩れ不安定化する国もあれば（教授はニジェールやコートジボワールを例に）、ここでも日本が例外的に社会の団結性が強い、「ほとんどの国は日本のようではない、その理由は島国が云々」と教授。前述の西アフリカの国などでは、経済的圧力、不適切な統治、民族間の争いから不安定化し、場合によっては介入の意志決定を国際社会が要するケースも。

日本例外がここまで2度出ましたが、日本や米国のような先進国は少数でありその基準は普遍的ではない、ということが言えるそうです。例えばマダガスカルのような国が水準、指標になるとのこと。

戦争の将来、これからどういうのがこれを考察する上で一つの見本になるのがラテンアメリカ。「過去が将来の指針を我々に与えてくれる」とブラック教授は言いましたが、このラテンアメリカ、1930年代半ば以降滅多に戦争に関わっていない地域で、互いに戦っていないとのこと。

しかし常備軍のないコスタリカ以外は、キューバやベネズエラのような左翼国家も反対に右翼国家も、軍隊が政治において中心的な役割を果たしてきたところばかり。これらの国々は、成功した経済と成熟した民主制が樹立されれば紛争リスクの上昇を回避できるのですが、資源需要増と経済的圧力に政治が対処を誤れば軍部の台頭、内乱への対処で軍隊への依存が強まることになります。

上記の政治文化、政軍関係がラテンアメリカの特徴ですが、アメリカでは一般国民に対して正規軍が武器を使う、内乱に対処してきた伝統文化がないという特徴が。それゆえ911以後にはテロや国内の問題に対処するのにDepartment of Homeland Security、国土安全保障省を新設したとのこと。この正規軍の性質は将来も続く見込みだとか。あと日本もアメリカのパターンに似ているけど、日米はどちらかというと例外、ほとんどの国は異なるとのこと。他方で（民主国家で）軍隊が内乱鎮圧に用いられてきたのがカシミール紛争を抱えているインド。日本やアメリカは国内紛争より国家間紛争をより懸念している、それは部分的に国内政治（安定したデモクラシー、社会の安定、分離独立運動皆無）、大国の役割から来ているそうです。例えば我が国で言えば、北朝鮮であったり、中国や、もしかしたら中国とロシアのコンビといった脅威により重点が置かれます。

次に軍事力の役割と戦略目標について。ここでブラック教授はアウトプットとアウトカムの2つの対照的な概念を提示。前者はシンプルに敵（戦力）の完全な破壊を企図した、軍事力を上手く行使すること。後者は他国にこちらの意志に従うことを強制させるということ。一昔前であれば領土の占領（アウトプット）が目的でしたが、現在と将来はアウトカムが戦略上のゴールになります。

それから、NATOのアフガニスタンでの任務（国家建設等々）は現実的ではないという話をし、将来の紛争の現実性は兵器システムに影響されるかもしれないし、そうでないかもしれないと、ここは考え中といったところでしょうか。日本がユーロファイター・タイフーンを選ぼうがF-35を選ぼうが、いずれにせよ（現在の戦争に使われる）テクノロジー自体は20世紀の最初に出てきたレガシーだと述べておられました。

この次が、英外交政策論をやっていた私にはradical re-assessmentという表現で馴染みがあるのですが、タスクとリソースの関係。特に過去10年の経済政策、無責任な財政政策によってリソースの制約の厳しさが増している現状を指摘。このような状況ではサイバー攻撃や高速ドローンの選好性が高まりそうだねとブラック教授は示唆。100年単位の想像だと、クローン兵士の導入など、SF的ですがここの関心事はやはりテクノロジーがどういうインプリケーションを戦略にもたらすかということでしょうか。

（ジェレミー・ブラック教授の定義ではテクノロジーは人間が自分の能力を拡大するために人口的に使用するものという概念）　テクノロジーに関しては、コンピューター登場のインパクトは戦争のアッパーサイド（たぶん指揮系統やコミュニケーション？）で非常に大きかった、18世紀半ばまでは正規軍と非正規軍に差がなかったか小さかったのに（とくに）先進テクノロジーの変化が正規軍と非正規軍・ゲリラの大きな違いをもたらしたとのこと。

アメリカではRMAでのNetwork-Centric Warfare志向からイラク・アフガンでのCOINへのドクトリンの変遷があったが、現在の中国の台頭のような新しい現実に対応するための軍の構成が軌道修正・調整されるべき（COIN vs. CONSERVATIVE)、将来の戦争像について陸・海がまったく異なった意識をしている（陸はメキシコ国境の不安定化を、海は対中国が戦略思考を主に占めている）そうです。

ブラック教授が結論部で最初に述べていたのは政治のPriorityが将来の戦争の様相を決めるであろうということです。それから不確実性に関して国内の秩序崩壊、国家間の秩序崩壊の2パターンがあり、畢竟軍隊の役割はこの2つへの対応となるということ。（policing、警察力としての役割。英国では夏の暴動の際に、軍隊を出動させる政治的なプレッシャーがあった云々。両者のバランスに関して、英国の正規軍の兵力は10万程度だが、それをアフガンやイラクに派兵したあとの内乱の対処はどうするのか？という疑問が。北アイルランドには少ない人数しかいない云々。）

英国のJoint Staff Collegeが作成にタッチした非公開の報告書があるそうですが、これによれば2018年の世界はunchanged、特に変化なし、2036年でもアメリカは指導的な地位にあり、英（そして日？）は同盟国であり続けるだろうが、将来のアメリカは遠くの地域の戦争よりもメキシコやベネズエラを懸念するかも？とのこと。ここでラテンアメリカの人口問題、歴史的な軍の政治における存在感といったものがつながってくるのでしょうか。

最後の質疑応答で印象的だったのは、欧米先進国の能力は、テクノロジーの向上ではなく社会的、政治的文化的な文脈によって洗練されてくるという点。それからrevolutionは短期的に発生した大きな変化、対して数十年、1世紀を通じた変化はtransformationという言葉の定義、使い分けなどは興味深かったです。

将来の戦争を考えるといっても、予期しないことが起こるものというのも肝に銘じておきたいです。英国人の多くは朝鮮戦争の時に朝鮮半島がどこにあるかわからなかった、60年代にスエズの東から撤退したのに過去10年間スエズの東で戦ってきた、NATOで北大西洋はカヴァーしていたが南大西洋のフォークランドで紛争があった、など想定外は起こってきたし、これからも起こるのでしょう。最近で言えば連立政権下で書かれた戦略文書SDSRはリビアへの介入などまったく前提になかったのがいい例です。

以上がノートを下敷きに若干補足した講演のまとめです。長くなりましたが、あと少し講演を受けて考えたことをメモしておきたいと思います。

一点目。今回ジェレミー・ブラック教授はsocial disorder、社会秩序崩壊の要因をマテリアルな、人口増→食料・水・燃料の需要増の観点から主に述べていましたが、このような国内紛争を今後、それこそサイバー攻撃のようなテクノロジーを用いることで人為的に仕掛けることができる可能性について一考の余地がありそうです。話の中で先般の英国の暴動がありましたが、暴徒側でBlackBerryのメッセンジャーが連絡に使われていたと事実があり、政府が情報開示を求めていたのがニュースにありました。突発的なパニック、暴動を上手く組織化してエスカレーションする、先進国の大都市は物資を自給自足せず外部に依存していますが、重要なインフラ、物流システムやライフライン・・・これらはネットワーク化され情報化され管理されている・・・の脆弱性を突くことでwar amongst peopleの引き金を引く、というのは将来の戦争のやり方としてあり得なくはないだろうと思われます。

二点目。私たちは米国と中国の国家間戦争をイメージしがちなのですが、将来中国で国内紛争が発生する可能性について、それこそNaval War Collegeのようなところでは議論がなされていないのかが気になりました。経済発展で需要が増えたアフリカや中央アジアへ資源と食料を求めて進出していますが、それだけかの国も外部への依存度が高く、今後ショックが国レベルでの内乱に結びつく確率は相当あるのではないでしょうか。胡錦濤体制で和諧社会、社会の調和といったスローガンが出されたのは、裏をかえせばsocial cohesionの程度が低いということでしょう。この点についてはもっと掘り下げることができるのではないかなと個人的には見ております。